政治インテリジェンスサークル・ripec通信

インテリジェンスを軸に政治、経済、国際情勢について考えるサークルです。随時メンバー募集してますので、気軽にご連絡ください。記事を読んだら適当に広告クリックしていただけると、更新の励みになります(/・ω・)/軽くポチっとよろしくお願いいたしますm(__)m

鳩山首相と、新しい駐日大使ジョン・ルースを陰から支える組織・・・オバマ大統領のブレーン組織=スタンフォード大学の人間洗脳計画

 

鳩山首相と、新しい駐日大使ジョン・ルースを影から支える組織・・・オバマ大統領のブレーン組織=スタンフォード大学の人間洗脳計画

 

 

 シティバンクの国有化、リーマン・ブラザースの倒産、深化し続ける2009年の、世界金融恐慌。こうした事実上、倒産した金融機関が、2009年の世界金融恐慌の「主役達」であった。

 

 

1929年の世界恐慌は、「誰でも1ドルから投機が出来る」を合言葉にした投資信託の開発によって、小額資金が株式市場に集中し、バブルを生み出し、そのバブル崩壊によって引き起こされた。

 

この投資信託システムは、ジェームズ・ベーカー一族=父ブッシュ時代の湾岸戦争を引き起こした国務長官一族が、経営するミューチュアル投信によって、「開発されていた」。このベーカー一族は、2009年金融恐慌の「演出家」シティバンクの経営陣でもあった。

 

ベーカー一族は、湾岸戦争を生み出し、1929年の世界金融恐慌=第二次世界大戦をミューチュアル投信によって「生み出し」、2009年には、世界金融恐慌をシティバンクによって「生み出して」いた。

 

同一一族が、常に、戦争と、金融恐慌=世界大戦を生み出している。

 

このミューチュアル投信の親会社が、ドレフュス投信であり、ドレフュス社の子会社ラファルジュ社の顧問弁護士が、現在のアメリカ国務長官ヒラリー・クリントン、ラファルジュの子会社の経営者が麻生産業の麻生前首相である。

 

このドレフュス投信からは、ヘッジ・ファンドの「生みの親」、ウォルター・バーロックとスタンレー・ドラッケンミラーが「育ち・巣立って」行った。このスタンレー・ドラッケンミラーが、後に投機屋ジョージ・ソロスの右腕=ブレーンとなる。

 

2009年の、世界金融恐慌の大元=ヘッジファンドの「生みの親」が、日本の「コメ農家の破壊=日本人の胃袋支配・奴隷化」を推進する、コメ輸入自由化の極めて強硬な急先鋒=穀物商社ドレフュスであった。このドレフュスによって学費・生活費を全額支給され「育てられた」のが、超高金利政策によって、80年代後 半の日本のバブル崩壊=日本経済破壊を実行した日銀総裁・澄田智であった。澄田の超高金利政策によって、市場資金は株式・不動産から一気に銀行預金に向かい、株・不動産価格の大崩壊が生み出された。澄田は、この日本経済破壊の「功績によって、日銀総裁退官後、ドレフュス銀行の最高顧問に天下っている」。

 

29年の世界大恐慌=第二次世界大戦、80年代日本のバブル崩壊、2009年の世界金融恐慌は、こうしてシティバンク=ミューチュアル投信=ドレフュス投信=ドレフュス社のネットワークによって「演出」されていた。

 

 このドレフュス投信の経営権は、メロン財閥の経営する世界最大のアルミ企業アルコア社が、握ってきた。

 

アルコア社は、アルミの製造過程で派生するフッ素の主要生産企業でもある。日本国内では歯磨き粉、フライパンの焦げ付き防止等に「日常的に使用されている」フッ素は、アドルフ・ヒトラーがアウシュビッツの強制収容所で、ユダヤ人を大量虐殺するために使用した猛毒ガス=チクロンBガスの原料である。フッ化ナトリ ウムは、猫いらずに使用される猛毒であり、フッ素は、生物の神経細胞の働きを鈍らせ、思考能力を麻痺させるため、優良牛の種付け業者によって牛を従順にさせる目的で、長年使用されてきた。かつて、ソ連=ロシアの強制収容所では、フッ素は、囚人をおとなしくさせるために食事に混入させる形で、暴動防止に使用されていた 。

 

フッ素は、人間の脳と思考能力を破壊し、「何でも従順に命令に従う、奴隷人間、ロボット人間の製造」のためにソ連=ロシアでは使用されて来た。

 

既に、このフッ素の使用は、ドイツ、スウェーデンでは、「その猛毒性」から全面禁止され、オランダでは1973年、最高裁判所が「その猛毒性を認定し」、使用禁止の最高裁命令を出している。このフッ素が、日本では、平然と、口に入れる歯磨き粉、食料を調理するフライパン、炊飯ジャーの内釜容器に使用されている 。

 

アメリカでは、1950年代に、当時のネブラスカ州選出のA・L・ミラー下院議員が、議会において、「フッ化ナトリウムは骨の成長と神経細胞の働きを司る酵素の働きを阻害する」、「フッ素は、黒色腫瘍=ガンの発生素因を遺伝的に持っている人間に対し、黒色腫瘍の発生率を12%から100%、つまり必ずガンを発 生させる原因になる」と使用禁止を強く求める発言が行われていた(アメリカ連邦議会議事録、1952年3月24日、ページ番号A1833)。

 

しかし、この説得力のある下院議員による主張は、現在で言う、国家安全保障省=アメリカ国内の治安維持機関であるFSA・アメリカ連邦安全保障局の指揮官オスカー・ユーイングによる、度重なる、議員に対する脅迫・嫌がらせと、ユーイングの経営するハバットヒル&ユーイング法律事務所の顧問弁護士達による、有無 を言わせぬ反論の物量作戦によって、時間切れで葬り去られている。

 

このハバットヒル&ユーイング法律事務所は、世界最大のフッ素生産企業アルコア社が「経営している」。

 

つまり、アルコア社の経営する弁護士事務所の責任者が、アメリカの「国家安全保障機関」FSAの指揮官であった。

 

「何でも国家の命令に従う、奴隷人間・ロボット人間の製造に使うフッ素」を製造する企業が、国家に反抗する人間を未然に発見し、排除する国家安全保障機関を「運営していた」。

 

アルコア社はアルミ製造企業であると同時に、アメリカの国民監視警察組織そのものであった。フッ素により思考能力と抵抗能力を奪い、反抗する人間は暴力を行使し警察組織が鎮圧する。フッ素と、国家安全保障組織は、市民を支配するための、ソフト・パワーとハードパワー、1枚のコインの表と裏側であった。

 

この、ハバットヒル&ユーイング法律事務所の共同経営者チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ2世は、当時の司法次官であり、その父チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ1世は、当時の最高裁判所長官であり、アメリカの法曹界は、完全に、アルコア社の支配下にあった。下院議員の太刀打ち出来る相手ではなかった。このチ ャールズ・エヴァンズ・ヒューズ2世は、同時に、ロスチャイルド=モルガン系列のニューヨーク生命保険会社の取締役であり、この生命保険会社は、ミューチュアル生命保険=ミューチュアル投信の姉妹会社であった。

 

このアルコア社が、アメリカ製核ミサイルを世界に販売する窓口であるヘリテージ財団の最大出資者である。

 

アメリカの法曹界を支配し、国家による市民監視警察を支配し、市民を従順にさせる猛毒フッ素を製造販売するアルコア社の経営するドレフュス投信=ミューチュアル投信=シティバンクが、29年、世界金融恐慌=第二次世界大戦、91年の湾岸戦争、2009年の金融恐慌=第三次世界大戦?を生み出していた。極言すれ ば、「戦争を行い、核ミサイル販売と軍事産業で金儲けし、戦争で市民を殺害し人口抑制を行う、このアルコア社の営業方針に逆らう人間は、フッ素で従順にし、それでも逆らう場合は治安維持警察で暴力的に鎮圧し、さらに司法を支配する事によって、アルコアと国家の行う事に裁判の形で異議申し立てが可能であるかのように装 い、民主主義国家であるとして安心させ、その司法がアルコアによって自由に左右できるシステムを作って来た」、これが、民衆支配のテクニックであった。

 

 アルコア=正式にはアメリカン・アルミ・カンパニーは従業員6万人を抱える世界一のアルミ企業であり、かつての社長ウィリアム・レナーはシェル石油会長を兼任する等、ロスチャイルド系列の中核企業の1つである。アルコアの取締役であったチャールズ・W・パリーが、アメリカ軍の軍事戦略を研究する研究所AEI の理事である等、アルコア社は、深く、アメリカの軍部と軍事産業に喰い込んで来た。日本の民主党の防衛族=前原誠司・国土交通省大臣が、頻繁に出入りしているヘリテージ財団は、このアルコア社の事実上の兵器販売商社部門である。

 

 一方で、アルコアの取締役ウィリアム・S・クックは、ブッシュ=ハリマン銀行の経営するユニオン・パシフィック鉄道の会長でもある。

 

 近年では、前ブッシュ政権の初代財務長官ポール・オニールが、アルコアのCEO・最高経営責任者からブッシュ政権に入った人物であった。オニールは、チェイニー前副大統領との親友関係からブッシュ政権に引き入れられた。かつてはチェイニーの上司であった、イラク戦争を開始したラムズフェルド国防長官は、アメ リカのミサイル戦略研究所=ランド研究所所長という経歴を持っていたが、ラムズフェルドがランド研究所所長の職を退任する時、後任として任命したのがオニールであった。かつてのフォード政権では、FRB前議長アラン・グリーンスパンが大統領諮問委員会委員長、オニールは行政管理局のNo2として、この2人は政策作り の同伴者であった。オニールと、2009年の金融恐慌を生み出したFRB議長=投資銀行ベアスターンズの経営者グリーンスパンは親友でもある。

 

こうしてブッシュ人脈に深く根ざしていたオニールは、政権成立後、次第に、ブッシュ政権内部で大統領本人と対立し、孤立し、やがて財務長官退任へと追い込まれて行った。原因は閣僚内部の人間関係の不和等々と噂されているが、93年、ロシアが経済的困窮からロシースキー・アルミ社を中心にアルミの安価販売・ダン ピングを展開し、アメリカのアルミ業界から、ロシアへの経済制裁を求める声が強く上がった際、オニールはロシアのエリツィン・プーチンと会談し、アメリカ=ロシアの価格協定を結び、「両国の経済戦争」を回避する事に成功していた。こうした対ロシア人脈を持つオニールにとって、アフガニスタン・イラク戦争を推進し、あ たかも対ロシア包囲網を戦争によって形成して行こうとする前ブッシュ政権とは意見が合わなかった事になる。

 

しかし、オニール解任の原因は、さらに深部に存在した。

 

 現在でも、アメリカの電力の50%以上は、石炭火力発電によって担われている。大量の安価な電力を必要とするアルミ業界にとって、石炭の道=鉄道を押さえる事の重要性こそが、アルコア社の取締役ウィリアム・S・クックを、ユニオン・パシフィック鉄道の会長に就任させる最大の理由になっている。

 

しかし石油屋である子ブッシュ政権は、イラク戦争に明らかなように、エネルギー政策の要を石炭火力発電よりも高価になる石油に移行させ、さらにはエタノール等の代換エネルギーに移行させる政策を採用して来た。

 

アルミ屋オニールとは、利害が相反していた。

 

90年代、子ブッシュが、懇意であるサウジアラビアのファハド国王を誘い、「ノーベル平和賞を受賞した」南アフリカのネルソン・マンデラに多額の資金援助を行い、さらにアフリカ民族会議に5000万ドルもの融資を行ったのも、南部アフリカのウラン鉱山利権が目的であった。

 

かつての黒人解放運動の闘士マンデラと、その後継者・南ア政権と、アメリカ政権中枢ブッシュ、サウジアラビアのオイル・マネーは、こうしてウラン=核兵器・軍事産業によって一体化し始めている。

 

 こうした戦争=ハードパワーの連続的な行使によってアメリカの覇権を維持しようとする子ブッシュ政権に対し、むしろ父ブッシュ寄りであり、フッ素を使った反抗能力の奪取というソフトパワーの専門家でもある、アルミ屋オニールは反旗を翻した事になる。

 

オバマ政権が成立し、ソフトパワーを用いた手練手管のプロ=寝技師ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマの最高ブレーンに就任した現在、オニールの主張が、「ようやく日の目を見る」時代がやって来た。

 

世界金融恐慌と、世界大戦を画策する金融投機屋達は、リーマン・ブラザースに集まり、サブプライム恐慌を仕掛け・爆発させた後に、リーマン・ブラザースと言う船が沈没する前に逃げ出し、既に、乗っ取り専門企業ブラックストーンに結集している。今後、ブラックストーンは、株・債券=米国債、為替の先物の投売りで 暴落=世界恐慌を演出して行くであろう。

 

財務長官を更迭されたオニールは、退任直後、このブラックストーン傘下の、核ミサイル部品メーカーでもあるTRW社の取締役に就任している。軍事産業ノースロプ・グラマンの「得意先」である。2009年の、金融恐慌の責任者として非難の声が高いオニールの親友アラン・グリーンスパンも、この核ミサイル屋TRW 社の社外取締役の地位に就任している。オニールと、グリーンスパンの親友関係は、今も変わることなく継続している。

 

 現在、ペンタゴンでは、このオニール=アルコア社を1つの中心として新シェイキー・SHAKY計画と呼ばれる計画が復活・推進されている。

 

この計画の下、かつてアトラス、ミニットマン等のミサイルを開発した米空軍の司令官バーナード・A・シュリーバーの経営する、シュリーバー・マッキー・アソシエーションというコンサルタント会社が中心となり、アーバン・システム・アソシエーション社と言う名の「ペンタゴンのフロント」企業が、現在、作られてい る。このフロント企業の下に、ロッキード、レイセオン、ノースロップ、エマーソン・エレクトリック、コントロールデータ社、ブラックストーン=TRWを結集し、全米最大の信用情報収集ネットワークが作られつつある。

 

「アメリカ中の全ての人間の個人情報を集中管理し、反政府的な思想を持つ個人の考えに影響する生活環境の全てをコントロールする」。これが、アーバン・システム・アソシエーション社の活動内容である。仮に、Aと言う人物が市民運動に参加していた場合、Aに複数の市民運動家と称するアーバン・システム・アソシエ ーション社のメンバーが接触し、そのメンバーが、ことごとく性格が悪く、Aに対する罵倒好きであり、Aと正反対の趣味を持ち、Aへの嫌がらせを繰り返す。さらに市民運動のマイナス・イメージを次々とAの周辺に流し、時間をかけ、市民運動への批判派へとAをマインド・コントロールして行く。「個人の生活環境全て」をア ーバン・システム・アソシエーション社が、支配・コントロールする事によって、個々人の思想を「国家が命令・支配し、変革する」、そのためのメソッド・ソフトウェアが、アーバン・システム・アソシエーション社が、ペンタゴンに「製造販売する製品」である。

 

猛毒フッ素の進化版である。

 

これが、オバマ大統領の「スマート・パワー」の意味する所である。

 

これは、第二次世界大戦後、チャールズ・F・ケタング財団等の資金援助で、CIAの前身=RCA社=世界で始めてTV放送を開始した企業の創立者である英国諜報組織MI6の諜報員デーヴィッド・サーノフと、その部下の軍人チャールズ・A・アンダーソンの指揮したマインド・コントロール研究の延長線上にある。こ の計画は、長らく、陸軍情報局、海軍情報局の内部でUCLA等の協力の下で進められてきたが、オバマ政権の下で、ようやく新シェイキー・SHAKY計画として「日の目を見る」事となった(注1)。

 

かつては特定個人をターゲットにした、マインド・コントロール技術が、社会全体をターゲットにした、社会政策のメソッドとして復活させられ始めている(注2)。

 

表向きの諜報組織として、ある意味で「人寄せパンダ」でしかなく、時として失敗を繰り返す事によって、「諜報組織も大した事はない」として、市民の諜報組織への警戒心を緩和する役割を果たして来たCIAが、諜報部門の「ハッタリ組織」であるとすれば、静かに、しかも実行力ある諜報能力を蓄積している実力部隊が 、アメリカ陸軍情報局、海軍情報局である。

 

CIAを始めとした諜報組織が、過去、麻薬等々を使い、何度となく繰り返して来たマインド・コントロール技術の実験成果を結集し、その延長・総集編として動き始めているものがオバマ大統領の「スマート・パワー」戦略である。

 

 

 

 

*注1・・・TV放送そのものが、諜報組織によって創立された、と言う事である。

 

 

*注2・・・スタンフォード・リサーチ・センターが、アメリカ国防総省・ペンタゴンから受注した「マインド・コントロール技術研究」の総集編の調査報告書である、スタンフォード「公式委託契約番号URH(489)‐2150政策研究報告番号4/4/74」文書を参照。スタンフォード大学が、オバマ大統領「直属 」として採用されたマインド・コントロール・センターである事が分かる。なお、鳩山由紀夫首相は、この「スタンフォード」出身者である。鳩山の首相就任と「歩調を合わせ」、駐日大使に就任したジョン・ルースも、「スタンフォード出身者」である。こうした人脈・金脈のネットワークを、しっかりと見据えなくてはならない 。

 

 

by AL