政治インテリジェンスサークル・ripec通信

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旧ユーゴスラヴィアで少女達を誘拐・その強姦ヴィデオを販売する傭兵企業を支持基盤とするクリントン国務長官

 

「旧ユーゴスラヴィアで少女達を誘拐・その強姦ヴィデオを販売する傭兵企業を支持基盤とするクリントン国務長官」

 

 傭兵会社ダインコープは、オバマ大統領の政権内部で「大きな比重を占めるクリントン派閥」と「深い」関係にある。クリントン政権時代に起こったユーゴスラヴィア内戦で、クリントンによりボスニアの「治安維持」を「任命」され、契約を勝ち取ったダインコープ社は、旧ユーゴスラヴィアで多数の少女達を誘拐し、世 界中に売春婦として「売却」していた。ダインコープの傭兵達が未成年の少女達を強姦し楽しむ様子をヴィデオ撮影し販売、また、それを繰り返し上映し楽しんでいた事実が発覚・暴露され、世界中から非難を受けた時も、クリントンは、この企業に対し契約解除を行わなかった。夫クリントンを「政治的にコントロールする黒幕」 でもあった、そのヒラリー・クリントンが、現在の国務長官である。

 

 

現在、全米の警察網・FBIを連携する警察・犯罪情報コンピューター・ネットワークを構築し、管理しているのは、このダインコープ社である。FBIと、全米警察の中枢組織が、このダインコープによって「握られて」いる。

 

また米国の陸海空軍を結ぶ、ペンタゴンの巨大情報通信ネットワークを構築したのは、このダインコープ社である。「世界最強の軍隊」米軍の中枢が、このダインコープによって「握られている」。

 

傭兵会社が「傭兵事業から脱却し」、IT企業化し始めている姿を、ここに見る事が出来る。

 

 このダインコープは、「傭兵会社から脱却し」、コロンビアで石油開発事業にも乗り出している。共同事業を営んでいるのが、クリントン政権の副大統領アル・ゴアのオクシデンタル社である。ゴアは、オバマ大統領の環境問題の政策ブレーンである。

 

 IT、エネルギー分野以外にも、傭兵企業は「進出」し始めている。

 

 アリゾナ州等を中心に、刑務所、女性・青少年の矯正施設の「経営」を行う、「刑務所ビジネス」の有力傭兵会社ウォッケンハット社の傭兵達が、アリゾナの矯正施設で女性14名に対し、日常的にレイプを繰り返していた事件が発覚して以降も、この「刑務所ビジネス会社は、刑務所の営業」を続けている。

 

かつて政府が経営していた刑務所については、政府は、その「経営コスト」を十分に知っており、それに見合った契約料金しか、ウォッケンハット社には支払われていない。「刑務所ビジネス」企業が、その契約料金から利益を生み出そうとすれば、受刑者の食事の栄養価を大きく落とし、医療設備を貧弱化し、受刑者が出所 後、就職できるようにするための資格取得の講座を廃止または減少させ、毎日行われていた入浴を3日に1度に減少させたり「しなければならない」。こうした人権侵害、受刑者・収容者の「金儲けの道具化・モノ化」の延長線上に、強姦事件が起こる。

 

強姦の背後には、無数の肉体的・精神的「暴力」が、隠されている。

 

 このウォッケンハット社の事実上の英国支部であるGSL社は、エングルフィールド・キャピタルという投資ファンドが経営している。株・原油・鉱山等への投資と同様に、「刑務所ビジネス」が儲かるから「こそ」、投資ファンドが刑務所経営に乗り出している。

 

ここには「傭兵会社経営」が、近年、原油・トウモロコシ・小麦等の価格高騰を生み出した、「ギャンブル投機の一貫」として行われている実態が見えている。

 

ダインコープ社が、傭兵企業から石油開発・IT企業へと「進出」しているように、ウォッケンハット社は、「それ自体」が金融投機・ギャンブル企業である。

 

このウォッケンハット社の経営者は、かつての英国国防大臣ジョージ・ロバートソンであり、ロバートソンはNATOの事務総長でもあった。欧米諸国の「統一軍」の最高司令官が、ギャンブル投機として「傭兵会社」を経営している。

 

このロバートソンの部下には、かつての英国労働党の教育大臣であったフィルキン卿がおり、ウォッケンハット社は政府と契約し「公立学校の経営」に乗り出している。ここでは刑務所の「囚人管理」から生み出された「人間管理のノウハウ」が、子供の教育に「適用」される。子供は、この「金融ギャンブル企業」にとって 、「金を生み出す道具であり、商品・モノ」である。

 

刑務所で強姦事件を起こした企業の傭兵=兵士達が、「公立学校」で子供を相手に同様の事件を起こさないと言う保証は、全く無い。これが、国防大臣・NATOの最高司令官の「行うビジネス」である。

 

 ここに、傭兵会社のビジネスに、石油開発=エネルギービジネス・ITビジネス・刑務所経営と並んで、学校教育が加わる。

 

 911テロ以降、テロリストの活動監視の名目で米国に作られた対諜報野外活動庁・CIFAは、イーグル・アイズ計画を発展させた「脅威と現地監視通告」TALON計画を推進している。これはCIFAによって「危険人物」と見なされた人間の日常生活を徹底的に監視し、情報を蓄積してゆく「諜報・スパイ活動」で あるが、実際には、テロ・犯罪とは全く関係の無い「一般市民の私生活を監視し、その情報を大量に蓄積」し、CIFAは事実上の「市民監視」庁になっている。この市民生活の監視を行っている、CIFAの実働部隊が、傭兵企業ユニシス社である。

 

「一民間企業」が、市民個々人の「私生活を監視し、その情報を蓄積している」。

 

ユニシスは、船舶から違法に兵器・テロリストが米国に入国するのを防止すると言う名目で、港湾・運輸労働者専用のIDカード制度を導入した。このIDカードが無ければ仕事が出来ないため、港湾で働く人間達の「生殺与奪」の権限を、一民間企業ユニシスが手に入れた。ユニシスは、港湾労働者の私生活を監視し、ユニ シスの管理社員が「気分的・感情的に気に入らない」と感じ、「テロとの関わりの疑いがある」との名目でID発行を拒否・無効化すれば、ユニシスに「睨まれた人間」は、翌日からホームレスになる。

 

 さらに、ユニシスは、老人医療・年金・健康保険・学校教育等々と言った地域福祉事業全体を地方政府・行政から「委託」され、「ビジネスとして展開」し始めている。文字通り「市民の私生活全体が傭兵によって監視され、コントロールされる」事になる。

 

市民生活の基本であるエネルギー分野、市民生活の重要部分を占めるIT、さらに地域福祉全体=市民生活全体が「傭兵の管理下」に置かれる事になる。

 

 オバマ大統領の最高ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーの盟友、サミュエル・ハンチントンが著書「軍人と国家」で描き出した、「市民生活のスミズミにまで、いかに軍組織が溶け込むか」と言う、超中央集権・管理国家体制への「水面下での静かな動きが」、この傭兵企業の「市民生活の全分野への進出」に、 明確に具体化され始めている。

 

 

by AL