政治インテリジェンスサークル・ripec通信

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核抑止論=デマ宣伝

 

核抑止論=デマ宣伝

 

 かつて、英国の軍事産業ヴィッカース社が機関銃を開発した時、世界中が、その残虐な「大量殺戮兵器」を非難した。

 

しかし、軍事産業と軍隊の代表者達は、「このような残虐兵器の存在のおかげで、誰も戦争を起こさなくなり、機関銃には戦争抑止力がある」と主張した。

 

 

「機関銃・抑止力」論である。

 

しかし、実際には第一次世界大戦、第二次世界大戦で機関銃は実戦使用され、大量の死傷者・犠牲者を生み出し、「機関銃・抑止力論」の、全くのデマゴギーが実証された。

 

この機関銃を核兵器に入れ替えると、「核抑止力論」になり、そのデマゴギーが実証される。

 

なお、前ブッシュ政権時代に、既に、アメリカは小型核兵器の「実戦使用許可」の大統領命令を出している。小型核兵器の「爆発そのもの」による死者は数千人であっても、放射能汚染による死者は時間をかけ、数千万人に上り、死の灰で覆われた大気圏は日照不足で農産物の大不作を引き起こし、人類は絶滅の危機に立たさ れれる。

 

また、スーツケースに入れ持ち運び可能な、ロシア製「スーツケース型核兵器」は、ソ連崩壊時に「何者かによって持ち去られ」、既に、数百個以上が「行方不明になっている」。この量は、「全人類を絶滅させるに十分である。」

 

核抑止力論は、軍事産業と軍部・政治家が核兵器を所有する事を「自己正当化」するために、しばしば「持ち出されて来た」。超大国同士が、互いの国を崩壊させる事の出来る量の核兵器を「持ち合う」事によって、核兵器の実戦使用は不可能になり、「核兵器を持ち合う事による、平和が到来する」。この核抑止力論は、ソ 連の崩壊によって、「その、デマゴギーが実証された」。ロシア製「スーツケース型核兵器」の、世界中への拡散が、それを証明している。

 

「現世を崩壊させる事によって、神の国が到来する」とする終末論は、あらゆる宗教にとって「一般的な思想」である。地球上には、宗教を持たない人間より、宗教を持つ人間の数の方が「圧倒的に多い」。「核兵器の使用により、現世を崩壊させる事で、神の国が到来する」と考える終末論は、あらゆる宗教から「簡単に導 き出す事が出来る。」

 

こうした人類の圧倒的多数の人間達には、「核抑止力論」は全く、役に立たず、意味を成さない。

 

核兵器を持てば、「人類は必ず、それを使用し、自分を滅亡させる」。核兵器を持ちつつ、使用しない程、まだ人類は、それ程、「賢くなってはいない」。武力・暴力を用い問題を解決しようとする戦争が、世界各地で絶え間なく起こっている事が、その事を実証している。

 

 

 なお、機関銃を開発したヴィッカース社は、現在、ドレフュス社と名前を変え、ドレフュス投資信託会社の子会社であるミューチュアル投信が、「誰でも1ドルから、株式投資が出来る」を謳い文句に、1920年代、世界で株式投資の大ブームを「演出」、バブルを創出し、そのバブル崩壊=1929年のウォール街・金 融大恐慌を引き起こし、第二次世界大戦を引き起こした。

 

ドレフュスは軍事産業であり、「戦争を起こすのは、ドレフュスの本業」である。

 

「戦争を起こすのが本業の、ドレフュス」の輸送部門の子会社ラファルジュ社の顧問弁護士が、2009年現在の、アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンであり、ラファルジュの子会社・麻生産業の経営者が日本の麻生前首相である。

 

ドレフュスのナサニエル・サミュエルズ会長は、倒産したリーマン・ブラザースの「最高経営顧問」である。

 

軍事産業ドレフュスの子会社ミューチュアル投信の「投信ビジネス」の崩壊により、29年の金融大恐慌が起こり、第二次世界大戦が起こった。「戦争を起こすのは、ドレフュスの本業」である。

 

軍事産業ドレフュスの、「事実上の」子会社リーマン・ブラザースの「サブプライム・ビジネス」の崩壊により、2009年の金融大恐慌が起こり、やがて第三次世界大戦が準備される。「戦争を起こすのは、ドレフュスの本業」である。

 

誰が、何の目的で、大恐慌を起こし、世界大戦を準備しているのか、「冷静に直視しなければならない」。

 

リーマン・ブラザースの「最高経営顧問」であった、ドレフュスのナサニエル・サミュエルズ会長は、同時に、キッシンジャー・アソシエーツ社の「最高顧問」でもあり、ヘンリー・キッシンジャーは、「日本は近い将来、核武装すべきである」と、主張している。

 

誰が、何の目的で、核武装と、戦争を準備しているのか、「冷静に直視しなければならない」。

 

 by AL