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鳩山由紀夫の黒い出自

 

次期首相・鳩山由紀夫の黒い出自

 

 

 次期首相になると思われる、民主党・鳩山由紀夫。

 

その祖父、鳩山一郎元首相の政治家の家系=人脈・金脈に「乗り」、政治家として成長して来た鳩山由紀夫。

 

1946年、国会で第一党の党首となり首相と目されていた祖父・鳩山一郎は、 第二次世界大戦中、「戦争に積極的に協力していた、戦争犯罪人」として公職追放され、その座を失う。

 

 

鳩山一郎は、自分が無き後を、盟友・吉田茂に託す。

 

麻生前首相の祖父である。

 

2009年には、麻生無き後を、鳩山が託される形となる。

 

「仲間内での、バトンタッチが、政権交代の真相」である事が、見えてくる。

 

1953年、公職追放を解除された鳩山一郎は政界に復帰するが、

 

吉田茂は「一時的に託された政権を鳩山に返そうとはしなかった」。

 

怒り心頭に発した鳩山一郎は、

 

吉田茂のブレーンである広川弘禅農相を、潰す事で、吉田政権の崩壊を画策する。

 

 

 46年に、鳩山一郎が首相に当選した際、

 

その資金源となったのが、日本を占領・支配していた米軍=連合軍総司令部参謀第2部=通称G2の情報担当のエージェントの辻嘉六であった。

 

鳩山政権が、CIAエージェントによる工作資金で「成立してきた」歴史が、ここに見える。

 

当時、対日のCIAエージェントは、東京都渋谷区上通り3の6に所在する峰岸ビルを活動拠点・事務所としていたが、

 

鳩山一郎は、ここで辻嘉六と会い、

 

吉田ツブシの参謀として、G2の敏腕エージェント・福田太郎の紹介・斡旋を受ける。

 

 福田太郎は、広島出身の父母が、戦前に農地開拓の目的で渡米していたため、ユタ州ソルトレークで生まれた。

 

福田は、「日本人を始めとした有色人種は劣った人種であり絶滅すべきである」と強硬に主張するキリスト教原理主義教会の熱心な信者であった。

 

福田は、戦前に米軍諜報部のエージェント=対日スパイとして日本に帰国し、早稲田大学を卒業後、

 

日本帝国軍人として中国に渡り、満州帝国の放送部門=満州電業の国際放送を担当し、

 

日本のマスコミ報道を操作・誘導しつつ、その状況を米軍に送信し続けていた。

 

福田は戦後も、渋谷の峰岸ビルに陣取り、日本の新聞・雑誌・ラジオ放送等々を英文に翻訳し、

 

米軍に送る、マスコミ監視のスパイとして活動していた。

 

52年、形式上、米軍による日本占領は終わったとはいえ、当時の日本政界に対して絶対的な権力を握っていた米軍G2情報官の名前を使い、

 

鳩山一郎の要請を受けた福田は、53年1月20日、

 

吉田政権の広川弘禅農相を自宅に出頭要請をかけ、呼び出し、

 

そこで鳩山一郎との面会をセッティングし、酒宴を催した。

 

その時の写真が、翌日53年1月21日の、CIA新聞=読売新聞に掲載される。

 

吉田内閣の最高ブレーンが敵陣の鳩山に寝返った証拠として、

 

吉田内閣に激震が走り、

 

米軍・CIAの工作に激怒した吉田は翌月、国会で「バカヤロー」と絶叫し、退陣・国会解散の憂き目を見る。

 

いわゆる「バカヤロー解散」である。

 

そして、54年には、鳩山内閣が成立する。

 

吉田首相=麻生首相を退陣させ、鳩山一郎=鳩山由紀夫を首相の座に就けるのが米軍・CIAの戦略であった事が分かる。

 

この54年のシナリオの、「全くの焼き直しが、2009年、演じられている」。

 

なお、54年、この鳩山政権を作り出したブレーン・辻嘉六は、

 

後に、日本最大規模のマスコミ組織=博報堂を乗っ取り、その経営者として敏腕を振るい、

 

マスコミ操作で、日本人の選挙行動を、CIAエージェントとして左右し続ける事になる。

 

2009年、自民党の欠陥を大々的に宣伝し、民主党政権を作り出したマスコミは、

 

企業からの広告宣伝料で「メシを食っている」が、

 

どこのTV局に、どのCMを担当させ割り振るかは、この博報堂等々が支配権を握っている(注1)。

 

当然、マスコミが「どの政党の味方をするかを決定しているのは」CIA対日エージェント=辻嘉六の子息・後継者達である。

 

そして、「54年、鳩山政権を創出したCIA新聞=読売新聞の、その広告・宣伝部門は、後に、博報堂と合併し、同一企業となっている。」(注2)

 

 

 

*注1・・・博報堂と共に、日本のマスコミ業界を2分し、支配する電通については、以下のブログ版オルタナティブ通信の記事を参照。

 

 

 

               「電通の正体=CIA」

 

 

 

 自衛隊には日本国民に対し、密かにテロを加え殺害するための、テロ組織=自衛隊幕僚2部と言う組織が存在する。

 

既に、このテロ組織によって、自衛隊内部のクーデター計画等を探っていた、ジャーナリストが殺害されている。

 

 また自衛隊には心理戦争を専門とする部隊がある。心理戦争とは、自衛隊が自作自演でテロや暴動を演出し、さらに、そのテロ・暴動鎮圧が目的と称し、自衛隊、警察により国民の私生活を徹底管理する戦略を意味する。夕方6時以降の外出禁止、身分証明書の携帯を義務化し、所持していないだけで刑務所に送る、市民の 生活を路上の監視カメラを用い、軍が監視する等々である。

 

その際、マスコミ、インターネット等を使用したデマゴギー情報の流布で、こうした監視活動がテロ対策には必要、暴動抑制には必要、との宣伝を行い、国民を軍隊の意向に沿う方向に誘導する「心理誘導」戦術を、心理戦争と呼ぶ。

 

元々、CIAの対日ブランチとして創立された日本の広告大手企業・電通が、この「ネット監視業務」を担当する。

 

このテロ自作自演等の演出専門の、自衛隊の心理戦争部隊は、自衛隊東部方面隊第一施設団第三施設群と呼ばれる部隊であり、駐屯地は神奈川県の米軍のキャンプ座間の「中」にある。

 

キャンプ座間には、米軍の極東全体における機密情報収集=スパイ部隊の司令部である、米陸軍第500軍事情報大隊=通称500MIがあり、極東全体での心理戦争を担当している。

 

米軍クーデター部隊であるFEMAと自衛隊「調別」の連携に加え、テロ自作自演部隊までもが日米連携している。

 

 本来、自衛隊と米軍は別組織であり、駐屯地が同一などと言う事は違法であり、有り得ない。

 

自衛隊の駐屯地が米軍基地の「内部」にある、という「異常」な形態を取っているのは、日本全体、自衛隊全体でも、「この組織だけ」である。

 

しかも極東全域を統括する大きな「大隊司令部」の中にある、という「極めて重要視された」形で、「日本国民全体を一定方向に誘導する」ための心理戦争部隊が日米完全一体化されている。

 

*・・・なお現在、電通の事実上の親会社はアメリカのメディア最大手のオムニコム・グループであり、その本拠地はカナダにある。カナダはメディア面では世界を支配する最大手の牙城であり、前ブッシュ政権の軍事戦略を決定した国防政策会議議長のリチャード・パールといったネオコン派の代表的政治家が、イスラエル のエルサレム・ポスト紙の取締役であり、エルサレム・ポストがカナダ・メディア界の中核ホリンジャー・グループの「1子会社」にしか過ぎない点=ブッシュの軍事戦略策定者が、カナダ・メディア界の子会社の1経営者に過ぎない点に、カナダ・メディア界の「政治的巨大性」と、その闇が見える。なお、小泉元首相の「郵政民 営化」の政策プランの詳細を作成したのは、このオムニコ社の影の会長アレン・ローゼンシャインである。

 

 

 

 

 

*注2・・・読売新聞と米国ペンタゴン、CIAとの関係については、ブログ版オルタナティブ通信の、以下の2つの記事を参照。

 

 

 

         「CIA組織であるプロ野球 読売巨人軍 」

 

 

 

 第2次世界大戦後、米国は世界各地で低強度戦争を展開する。「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し社会的に抹殺」し、またマスコミ操作により米国への批判意識を眠り込ませる「戦争」である(拙稿「国家破産への米軍戦略」参照)。

 

日本への原爆投下を事実上指揮した、米国大統領直属の「心理戦争局」の局長エイブリル・ハリマン=ブッシュ大統領一族の経営するハリマン銀行社長(戦中は社長.戦後は会長)は、日本に対し、この低強度戦争として3S計画を実行する(拙稿「広島.長崎への原爆投下」参照)。

 

3Sはテレビ等を通じ、セックス情報、スポーツ、スクリーン=映画を絶え間なく流し重要な政治経済問題から「目を外らす」ように仕向け、「何も考えさせない」ようにすると言う愚民化計画である。

 

敗戦当時、日本にはテレビ局はNHKしか存在しなかった。米軍は3S作戦実行のため、戦前からのCIAスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄(現在の読売新聞・経営者)に「命令」し、CIA直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。CIAスパイエージェント正力松太郎は、CIA の資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、CIA新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

 

正力松太郎と渡辺恒雄がCIA工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がCIAから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。

 

郵便局民営化に徹底的に反対した経済学者植草一秀等が、電車内でのチカン容疑等でマスコミに徹底的に叩かれる理由がこれで明確になる。日本のマスコミは「米国に対し反抗的な人間のスキャンダル等をマスコミに流し、社会的に抹殺する」心理戦争部門として作られた米軍施設である。

 

読売新聞、日本テレビ経営者渡辺恒雄は、CIA工作員として日本最大の新聞社、そしてCIAテレビ局=日本テレビを経営し、3S計画としてプロ野球・読売巨人軍を大々的に宣伝し、日本にプロ野球ブームを拡げて行く。日本の新聞社、テレビ局等のマスコミ、プロ野球等のプロスポーツが日本人に「貴重な政治経済問題を考え させず、問題から目を外らす」ための米軍の「支配の道具」として作られて来た事実が浮かび上がって来る。

 

米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。

 

なお、読売新聞、日本テレビの創立者正力松太郎のCIAスパイとしての暗号名はポダムpodam、CIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名はポハイクpohikeである。

 

※・・正確には中小零細新聞社であった倒産寸前の読売新聞社を正力松太郎がCIA資金で買取り、渡辺恒雄と共にCIA資金で日本最大の新聞社に成長させた事になる。

 

 

 

 

 

              「読売新聞、日本テレビの正体?」

 

 

 

 

 1920年、警視庁官房主事として、戦争に反対する労働組合等を弾圧した正力松太郎は、24年、読売新聞を買収。この新聞で、第二次世界大戦中、戦争を煽った事によって、読売新聞の事実上の創立者・正力松太郎は、45~48年まで戦争犯罪の容疑で巣鴨拘置所に拘置される。

 

51年、公職追放を解除された正力松太郎は、日本テレビを作ろうと資金集めにかかる。

 

当時、世界の支配者として姿を現しつつあった米国には、アメリカの政策が正しいと宣伝する目的で、米軍・OSS=CIAの別働部隊としてラジオ放送局VOAが創られていた。

 

VOA創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるニューヨークの弁護士=議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあったヘンリー・ホールスウセン少佐を、日本に派遣し、正力松太郎に、VOAのTV版創立を働きかける。

 

ヘンリー・ホールスウセンはユニテル社という極東全域を支配する、米軍用TV企業を経営していた。

 

正力松太郎は米国・国防総省と政界に強いコネを持つ、ワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス&バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省に、日本テレビを日本支配=米国の政策宣伝TVとして創立する趣旨を伝え、ペンタゴンに協力を要請、承諾を得る。この「提携」の下、ペンタゴンの資金提供で、日本テレ ビは創立される。

 

このペンタゴンによる、日本テレビ創立には、アメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が、「米軍・CIAが日本本土で行う軍事・諜報作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、T Vで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として、議会への説得工作を展開した。

 

 

by AL