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中国軍テロ部隊の大規模再編成

「中国軍テロ部隊の大規模再編成」

 

 米軍の実働部隊が民間傭兵会社に「主力を移しつつある」ように、「軍隊の民営化」が進んでいる。

 

 

米国政府が中国による米国債の購入=財政支援によってしか「動けなくなっているように」、米国の企業経営者達が、続々と中国共産党の事実上の「国営企業の雇われ経営者」となり始めている。

 

こうして、米国=中国の政府・企業トップが「一体化」すれば、当然、米軍の民営化の動きも中国共産党軍に「感染」する。

 

かねてから中国の軍事産業は民需向け生産に力を入れて来たが、それにも関わらず、民需を含まない中国軍事産業の純粋な軍需生産の伸びは著しく、代表的な中国軍事産業である中国兵器総武集団公司の総収入は、2006年には、初めて年間1000億元を超え、過去3年で年平均21%の伸びを示した。

 

この中国の「著しい軍需生産の伸び」の中で、中国政府が最も力を入れているのは、ミサイルや軍艦の製造ではなく、通常兵器の製造販売である。

 

中国政府は、軍を、かねてよりの陸海空軍に、サイバーテロ部隊、宇宙軍を加えた、5軍により再編成し始めている。サイバーテロ戦争と、宇宙戦争が、「正式に国家の軍事戦略の主力」として公認された事になる。既存の陸海空軍では、ハイテク化された米軍には「かなわない」との認識の下、サイバーテロ戦争と、宇宙戦 争の面で、新規の軍需市場の開拓と、米国の「凌駕」を狙ったと見る事も出来る。

 

これを、アメリカ国防総省・ペンタゴンの「2008 米国防総省レポート」では、中国軍は資源戦争、心理戦争、メディア戦争、法律戦争重視へと方向転換しつつあると分析している。

 

つまり今後、中国共産党軍は、世界各地で資源争奪戦争、マスコミを使った「デマ・フレームアップ」戦争を行い、特許・ビジネス上の契約問題等々で「法廷闘争へ持ち込み」、場合によっては「勝ち目が無くとも、裁判を長期戦に持ち込み、相手方の疲弊と根負けを狙う」戦術を採用するという事である。ビジネス上では、 特許等々の帰属先の裁判での決着が付くまで、使用差し止めを行い、長期戦の裁判が終わり帰属先が明確になった時には、既に時代遅れで不要な特許になっている事も、しばしばある。そのため「本来、無権限な相手に、一定の権利を認め譲歩し、早期に生産活動を再開する」方が利益に適っている場合もある。最初から負けると分 かっている法廷戦争に持ち込むメリットは、ここにある。

 

こうした、資源争奪、情報操作=デマ宣伝、法廷闘争の全てが「軍事行動」として展開されていると言う事である。

 

この戦争には、軍艦・ミサイルは不要である。優秀な弁護士、マスコミ宣伝の費用、資源争奪=鉱山企業買収の乗っ取り屋等々が有効であり、「民間活力の導入」が必要となる。また鉱山利権を維持するには、通常兵器で武装した兵士=監視要員が居れば足りる。

 

中国軍の民営化戦略、中国政府の通常兵器生産重視は、この「軍事戦略」から出て来ている。

 

現在、中国国産のJ-10戦闘機のエンジンは、依然、ロシアに「製造を委託したまま、自国生産の動きが全く無い状態で放置され」、事実上の「非国産」のままになっており、また新世代の「晋」型戦略ミサイル原子力潜水艦の新型弾道ミサイルは未だに「未配備」のままとなっている。一方、大型汎用ヘリとして、当初ロ シアからの「輸入品」であったMi-17の「完全」国産化の実現、WZ-10武装ヘリの中国国内での量産化は完全に軌道に乗っている。

 

中国政府がアフリカで「買収を完了した」鉱山が公害を流し、水源地を汚染し、アフリカの市民が抗議のデモを鉱山会社に仕掛けた場合、滑走路の必要なJ-10戦闘機は不要であり、未整地の小さな空き地で離発着の可能な武装ヘリから、「市民に対し銃撃を加えれば十分」である。チベット・ウイグルの独立運動に対して も同様である。戦闘機、原子力潜水艦の未整備状況と比較して、軍用ヘリ量産の「充実」の意味は、「ここにある」。

 

陸海空軍に加え、新たに「正規軍」として加えられた2つの軍組織の意味、サイバーテロ部隊=ニセ情報によって「市民の抗議行動の源泉である情報認識を歪め、誤認を誘導する」、宇宙軍=軍事衛星による市民社会の監視の、「真の意図」は、ここに明確に浮かび上がって来る。

 

拙稿「オバマ大統領=アドルフ・ヒトラー」で記載した(9月3週配信予定)、米軍が採用する「国家による、市民に対する戦争」、これが米軍と共に、中国軍によって「採用」され始めている。

 

中国国務院新聞弁公室・発行の「2006年の中国宇宙開発(白書)」では、中国政府の「第11次宇宙開発5ヵ年計画」として、今後5~10年で50個の小型衛星を打ち上げるとされている。「宇宙からの監視に、力を注いでいる軍部の姿」が、鮮明に見えて来る。

 

こうした「情報監視」を目的に、中国共産軍は諜報・情報将校の養成専門学校を新たに増設し、学校数は、3年前までの10数校から、現在では112校と言う、約「10倍増」を実現させている。情報戦争・スパイ戦争が「主戦場」と言う、軍部の認識が、歴然と数字に現れている。

 

 米国では、オバマ政権の下、全米各州の州軍が「市民監視用の軍事警察」として再編成された。それに「呼応」して、中国では元々存在した「市民監視用の軍事警察」である中国人民武装警察部隊が、急増員され始めている。正確な統計の存在しない中国ではあるが、2006年度には、この中国人民武装警察部隊が、治安 対策と称し、チベット・ウイグル等々の住民の「自宅を個別訪問」し、家族構成・生活状態・思想信条等々の「聞き取り調査」を行っている。中国政府は2498万人の「調査を終了した」と誇っているが、これはチベット自治区の住民277万人、新疆ウイグル自治区の住民2010万人、内蒙古自治区の住民118.3万人の総 累計を「上回っている」。排除・弾圧のターゲットとされた異民族の、個々人の自宅「全て」を、軍事警察が武装したまま個別訪問し、監視を開始していると言う事である。

 

by AL01